JAの学資ローン
6つ目は、“JAの学資ローン”です。
かつての農協（農業協同組合）“JA”と名称変更されてかなりイメージが変わってきましたが、やはり農業に関する活動を中心に行っているというイメージが強いですね。
けれども最近では信用事業（JAバンク）や共済事業（JA共済）など、その活動分野は多岐にわたっています。
もちろん“学資ローン”の扱いもあり、≪最大融資額が500万円／金利のタイプは固定金利・変動金利を選択することができる／融資期間は6カ月単位で7年以内／在学中は元金の返済を据え置くことができる≫というように好条件での貸付が行われています。
国の学資ローンである“年金教育貸付”は現在申し込み斡旋機構の業務が停止されていたり、郵貯貸付は教育積立郵便貯金の新規預け入れを平成19年9月末で終了したりと、学資ローンの選択肢は狭まりつつありますが、その中でJAは学資ローンに対して前向きな活動を行っています。
たとえば最大融資額は国の学資ローンの枠よりも大きく、融資の申し込みにおいても≪契約者の年齢は満20歳以上で完済時に71歳未満であること／前年度の年収が150万円以上であること／勤続年数が1年以上／JA地区内に1年以上居住していること≫というように、一般の銀行などとは少し異なっていますが借入条件としては厳しいものではありません。
とはいえ学資ローンを申し込むには、出資金を支払って組合員になる必要があります。
“出資金”と聞くと余計な費用がかかると思われがちですが、JAでは出資している組合員に対して毎年前年度の余剰金を出資額に応じて配当していて、それは銀行の預金よりも配当率が高いうえに将来組合員を脱会する際には出資金は全額戻ってくるので、貯蓄の感覚で投資すれば納得がいくでしょう。
また「組合員にならなければならない」という言葉には重みがありますが、「いくらかを貯金すれば学資ローンを融資してもらう資格を得られる」と考えると、郵貯貸付の「教育積立郵便貯金の加入者でなければならない」というよりも緩く感じられますね。
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今日のお勧め記事 ⇒ 奨学金を利用する場合
学費などを調達するには“学資ローン”以外にも“奨学金”を利用するという方法があります。 そして検討する順番はやはり、1番目が“奨学金”で、年収の部分でひっかかったり必要額に満たなくて無理だと判断される場合は“学資ローン”というのが妥当であると言われます。 というのも、一般家庭にとって学費の負担は大きく、住宅ローンの返済や老後の資金などを考えると少しでも節約したいというのが本音なのではないでしょうか。 そして親は一生懸命お金を出してやっても、社会の現実に直面したことのない子供
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