これは借入の金利が最初のうちは低くて返済しやすいのですが、次第に普通よりも高くなっていく設定に問題があったと言われています。

もちろん借り入れる側もそれは承知でしたが、貸付が行われていた当時、住宅価格はどんどん伸びている時でそれ以後も伸び続けると予想されていたために、金利が高くなる時点で売却して他の金利の低い物件に乗り換えることによって大きなメリットを得ることができると信じられていたからでした。

ところでそれと同じくらい深刻なのが、“学資ローン”の問題です。

これには大きな2つの原因があり、その1つ目に学費の高さが挙げられます。

日本はいまだに学歴社会だと言われ、一方でアメリカは自由と平等の国で、実力さえあればだれでもアメリカンドリームを叶えることができると考えられていますが、いざ就職という場面ではアメリカは日本よりもかなり学歴重視の傾向があり、高卒程度では一生ファーストフード店のアルバイトくらいの仕事にしかありつけないとも言われています。

たとえば私立の名門でアイビーリーグ8校と呼ばれている学校に、ハーバード大学、プリンストン大学、エール大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学、コーネル大学、ブラウン大学、ダートマスカレッジがありますが、これらの学校に入学しようと思えば多大な寄付金が必要となるために学力だけでなく財力も必要となってきます。

実際に、学生の90％以上は富裕層の子供たちですが、残りの数％の中流以下の子供たちは学資ローンや奨学金といったさまざまな形の学資援助制度を利用しています。

名門校だけでなく他の大学でも年々学費は高騰しており、全体的に見ても学生の3/4は学資ローンを抱えているとも言われています。

そして、2つ目の原因は“失業問題”です。

大学卒業と同時に借りた学資を返済する義務が生じてきますが、職にありつけない場合には生活も苦しく、ローンの返済は滞りがちになります。

ところがそのような状況においても学資ローンは一切免除されず、延滞期間が9カ月になると自動的に債務不履行となって法的措置がとられ、さらにブラックリストに載ることによって今後2度とカードを作ることができなくなってしまうのです。

2010年の“文部科学白書”では、子供一人にかかる教育費は幼稚園から高校まで公立で、大学も国立に入学した場合は約1,000万円、幼稚園から大学まですべて私立の場合には約2,300万円もかかり、子供2人が私立大学に通っている場合には所得の1/2以上を教育費が占めることとなると報告されています。

さらに詳しい数字を見てみると、大学入学にかかる費用は平均して100万円前後、授業料や通学費、教科書代などにかかる費用は年間で平均150万円前後ですが、多くの家庭ではこれに生活費や部屋の賃貸料の仕送りが年平均100万円前後の負担が加わっています。

アメリカの住宅問題が発端となって起こったリーマンショックは、最初日本にさほど影響を与えないだろうと言われていたにも関わらず、その余波はじわじわと押し寄せて経済の低迷化を促進させ、家計にまで影響を及ぼすようになりました。

これを乗り切るための方法としては、旅行やレジャー費、趣味にかける費用、交際費、食費といった教育費以外の支出を削ったり、学生自身がアルバイトをしたりとさまざまな方法が考えられていますが、それでも完全に補いきれない家庭も多く結局は奨学金や、学資ローンが最後の頼みの綱となっているようです。

優秀な子の場合には、特待生制度を利用して大学の入学金から学費まで全く無料で教育を受けることも視野に入れて考えることができますが、そのようなケースはまれですね。

けれども親が教育資金を用意できなかったとしても、子供自身に意欲さえあればいったん就職してお金をためて再度大学入試に挑戦したり、大学や短大をいったん卒業して就職をして数年間資金をためてから大学院や専門学校などに再び挑戦するということも可能ですし、働きながら大学に行くという方法もあります。

回り道に見えますが、社会の厳しさを経験することによって、ストレートに入学するよりも学習に対する意欲が増し、将来に対するより明確な目標をもつことができるようになることもあるので、この世の中何が良くて何が悪いかはすぐに結論を出すことはできませんね。

それは加入時期が早いほど掛け金が少なくて済むからで、最近では保険会社によっては母親のお腹にいることが証明できればすぐに加入することができるものもあるようです。

子育てを楽しむゆとりもないままに十数年が経ち、あっという間に子供は大きくなっていきます。

親たちは郵便局や保険会社からきた“満期のお知らせ”という文字の入った通知書を見て、自分達が学資保険をかけていたという感覚もあまりないままに20年近くも経ったということにまず驚き、次にそこに書かれてある満期額の大きさに驚きます。

それから子供の大学受験を無事終え、何百万円というお金があっというまになくなってしまったのをみて「大学受験には、高校受験などと違ってけた外れの費用がかかる」というのを初めて実感します。

「この保険をかけていなかったらどうなっていたんだろう！」、「親に言われたとおりに、子供の学資を用意していてよかった～」と、まるですごい勢力の台風が通り過ぎて自分の家が被害を受けずにすんだことに、ほっと胸をなでおろすような気分になります。

保険会社などでは“こども保険”という名称で子供の進学時期に合わせて祝い金がでるものが多く、低金利であることから利息は期待できませんが、保険なので子供がけがや病気で入院したり父親に万一のことがあった場合には保障がつくようになっています。

ところで、最初はかなり余るだろうと思っていた満期金が、あっというまになくなってしまったことから分かったのは、やはりよく言われるように受験や入学には予想以上の費用がかかるということと、その時にもし学資保険で足らなかったら、いつでも“学資ローン”などで補うことができるように早くから心の準備をしておかなければならないということです。

可能な範囲で“学資保険”をかけて将来にかかる学資のベースを築いておき、足らない部分は学資ローンや奨学金などで補うというのが最も理想的な方法だと思われます。

そして検討する順番はやはり、1番目が“奨学金”で、年収の部分でひっかかったり必要額に満たなくて無理だと判断される場合は“学資ローン”というのが妥当であると言われます。

というのも、一般家庭にとって学費の負担は大きく、住宅ローンの返済や老後の資金などを考えると少しでも節約したいというのが本音なのではないでしょうか。

そして親は一生懸命お金を出してやっても、社会の現実に直面したことのない子供の年齢ではそれだけのお金を用意することの大変さを理解できないために、感謝の気持ちがおこるどころか当たり前のように感じてしまうことが多いようですが、これは仕方のないことです。

やはり彼らも親と同じように社会に出て苦労を重ね、同じように子供をもたなければ分からないことだと思います。

けれども「かわいい子には旅をさせよ」と昔からよく言われるように、「自分の学費は自分で何とかする！」ということを経験させることによって自立心が芽生え、学業への取り組みにも真剣さが増してくることが期待できるのも確かです。

ところで、奨学金には返済の必要がない“給付タイプ”と、卒業後に返済しなければならない“貸与タイプ”とがあり、その種類は公的機関のものや企業、学校、さらに最近では大手の予備校まで“給付タイプ”の奨学金を用意して難関大学に合格した際には4年間一定額のお金を支給してくれるところも出てきました。

大手の予備校の場合は合格実績をあげて講師陣の力をアピールし、より多くの生徒を集めるための戦略として行われ、学生はエサに使われているだけですが双方の利害が一致していて学生にとっても親にとっても決して悪い話ではありませんね。

また現在最も多く利用されている奨学金は“日本学生支援機構”が行っているもので、これには利息のかからない“第一種奨学金”と、低い金利で利息の返済も要求される“第二種奨学金”とがあります。

そして審査基準となるのは、親の年収や、本人の学業成績ですが、大学入学前に募集のかかる“予約奨学金”であれば、高校在学中に応募して受かれば大学合格後まもなくして給付を受けることができます。

たとえば民間の金融機関の学資ローンを見てみると、融資金額は≪無担保で10～500万円≫、≪有担保で最高3,000万円≫、金利は≪年1.8％～≫、さらに返済期間も≪無担保の場合5年、7年、10年≫、≪有担保の場合20年、25年≫というように無担保であっても好条件となっています。

そこで進学資金や学費など、教育を受ける上で必要な資金の場合は“学資ローン”を選ぶようにしましょう。

次に学資ローン申し込みの借入条件をチェックしてみましょう。

これは一般には、“20歳以上65歳未満であるか”、“金融機関の取扱いエリア内に居住しているか”、 “借入後の返済額が前年度の年収に占める割合は規制の範囲内か”などとなっています。

改正賃金業法の施行により“総量規制”という新たな規制が設けられ、“年収の1/3”を超える貸付が禁止されることになりました。

そこで新たにローンを借りようとする人が、他にもローンを借りている場合には2つのローンの総借入金額がこの規制に反していないかどうかを判断する基準となり、もし貸金業者がこの規制に反して貸付を行った場合には、登録の取り消しや業務停止といった行政処分の対象となります。

ただしクレジットカードを使った商品購入や、銀行の貸付、銀行のカードローンに関しては対象外とされています。

また、借入額が返済できる範囲内の額かどうかもじっくり考えてみる必要があります。

たとえ借りることができたとしても、返済にゆとりがなかったら万一家族のけがや病気、一家の大黒柱である父親の病気やリストラなどで収入が激減することがあった場合に返済が行き詰まってしまうので、年間の返済金額を計算して、さらに月々の返済額を計算して無理のない返済かどうかをチェックしてみましょう。

これは親が借りたローンを子供が引き継いで返済することを言い、たとえば住宅ローンを受けようと思えば≪申し込み時の年齢が55歳～60歳以下で完済時に70歳から80歳であること≫といった年齢制限があって希望どおりの融資を受けにくくなります。

公的融資においても60歳以上になると、まず借りられる期間が短くなりそれに伴って借りられる金額が少なくなったり、期間の短さを補うために毎月の返済額が多くなったりするのですが、≪申込者の子供であること／申込者と同居すること／定期的な収入があって60歳未満であるかあるいは20歳以上であること／公庫融資を受けていないこと≫　という条件を満たすローンの後継者がいれば申込者は年齢に関係なく融資を受けることができます。

この返済方法は、“学資ローン”にも適用され、親だけでローンの返済が年齢的に難しいとか、子供が親に負担をかけたくないと思っている場合に利用するのに便利な方法で、中には最長３０年の返済期限が認められているものもあります。

つまり在学中は親の口座から引き落とされ、卒業して就職し安定収入が得られるようになったら今度はローンの名義を親から子供に変更して子供の口座から引き落とされるようにすることができるわけです。

これには引き継ぐ際に所定の手続きを行う必要があり、さらに金融機関の指定する保証会社の審査もあります。

ただし “親子リレー返済”は民間の学資ローンで可能な返済方法で、国の学資ローンではそのような柔軟な方法は認められていません。

けれども、民間の学資ローンよりも国の学資ローンの方が金利も低いために、たとえばこのメリットを活かそうと思えば国の学資ローンを利用して金利を抑え、在学期間中は “元金据え置き”にして親が利息だけを支払い、就職してから親の口座から引き落とされる返済分を子供が親に現金で返済するという形をとっても親の負担をかなり減らすことができますね。

かつての農協（農業協同組合）“JA”と名称変更されてかなりイメージが変わってきましたが、やはり農業に関する活動を中心に行っているというイメージが強いですね。

けれども最近では信用事業（JAバンク）や共済事業（JA共済）など、その活動分野は多岐にわたっています。

もちろん“学資ローン”の扱いもあり、≪最大融資額が500万円／金利のタイプは固定金利・変動金利を選択することができる／融資期間は6カ月単位で7年以内／在学中は元金の返済を据え置くことができる≫というように好条件での貸付が行われています。

国の学資ローンである“年金教育貸付”は現在申し込み斡旋機構の業務が停止されていたり、郵貯貸付は教育積立郵便貯金の新規預け入れを平成19年9月末で終了したりと、学資ローンの選択肢は狭まりつつありますが、その中でJAは学資ローンに対して前向きな活動を行っています。

たとえば最大融資額は国の学資ローンの枠よりも大きく、融資の申し込みにおいても≪契約者の年齢は満20歳以上で完済時に71歳未満であること／前年度の年収が150万円以上であること／勤続年数が1年以上／JA地区内に1年以上居住していること≫というように、一般の銀行などとは少し異なっていますが借入条件としては厳しいものではありません。

とはいえ学資ローンを申し込むには、出資金を支払って組合員になる必要があります。

“出資金”と聞くと余計な費用がかかると思われがちですが、JAでは出資している組合員に対して毎年前年度の余剰金を出資額に応じて配当していて、それは銀行の預金よりも配当率が高いうえに将来組合員を脱会する際には出資金は全額戻ってくるので、貯蓄の感覚で投資すれば納得がいくでしょう。

また「組合員にならなければならない」という言葉には重みがありますが、「いくらかを貯金すれば学資ローンを融資してもらう資格を得られる」と考えると、郵貯貸付の「教育積立郵便貯金の加入者でなければならない」というよりも緩く感じられますね。

これを月額でみると約4万円で、支出の10％以上を占めてとうとう食費と並ぶ大きな支出となってきました。

この傾向は今後も続くことが予想されますが、それと比較して景気の低迷で家庭の総収入の上昇率は下降気味であることからも、自分達のレジャーや趣味などにかける費用を節約してでも何とかして子供の教育費をねん出しようとする親たちの姿が思い浮かびます。

このような状況下で、学資などの教育資金を調達するのにもっとも手っ取り早いのはやはり“学資ローン”です。

ある調査機関のデータによると学資ローンを利用している一般的な家庭というのは「4人家族で子供2人、父親は50代、妻のパート収入を含めて世帯年収は約650万」といった状況で、このような平均的な家庭の1万軒以上が学資ローンで学費をまかなっているとも言われています。

ちなみに、“学資ローン”に似た商品に“学生ローン”というのがあります。

学資ローンの契約者が保護者となるのが一般的であるのに対して、学生ローンは消費者金融の学生を対象として学生自信が契約者となってと結ぶ契約で、20歳以上でアルバイトをやっていることを条件としている業者もありますが、一般には18歳以上の大学生や短大生、専門学校生などであればだれでも利用でき、学生証や健康保険証、免許証を提示して学生の身分を証明することによって融資限度額50万円程度まで借りることができます。

しかも「毎月、とりあえずは利息分だけを返済し、元金分の返済は年に数回で良い」などという売りで借手を募集している金融業者も多いようですが、利息だけの返済をメインにすることを承知する業者は実際には皆無だとも言われています。

またその用途は学資ローンとは違って学費以外にも、レジャーや買い物など自由で、しかも審査は20分から30分程度で終わるという簡単なものであるのに加えて、コンビニなどのATMですぐに借り入れることができることから自分のお金を充分に管理することができない学生にとっては、かなり危険なローンであると言えます。

固定金利には、返済の“全期間が固定金利”のものと、最初の2年間だけが固定や最初の5年間だけが固定、最初の10年間だけが固定といった期間が限定されていて、それを過ぎたら変動金利になる“固定金利選択型”とがあります。

ただし、銀行によっては“固定金利選択型”の固定期間が終了した時点で、再度固定金利にするか変動金利にするかを借手が選択することのできるものがあります。

1つ目の“全期間が固定金利”のタイプは、変動金利に比べて金利が高く設定されていますが将来増えることも減ることもないので資金計画が立てやすいというメリットがあります。

いつ変わるかも知れない金利の低さよりも、安定性の方を重視するという人にはおすすめのタイプですね。

ただこのように、金利の上昇時に利息返済額を増加させないという効果はありますが、最初から金利が高めに設定されているということは全体的にみると、固定金利に利息分の返済額が減らす積極的な効果があるというわけではありません。

また2つ目の“固定金利選択型”は、固定金利と変動金利の双方の利点をミックスしたタイプで住宅ローンでもよく使われていますが、固定の期間が過ぎたらその時点での金利が適用されるために思ってもいなかったような高金利になってしまうというケースもあります。

一般には低金利時代から金利の上昇が予測される時には長期固定金利を選択し、逆の高金利時代や金利の下降が予測されそうな時代には変動金利型か固定金利選択型をというのが基本ですが、一般の人は金利情勢に興味を持つ余裕などないというのが現実で、「金利の高い分は固定金利を選択することによって得られる安心感の対価だから仕方ない」と思って納得している人が多いのではないでしょうか。

他にも返済にゆとりを持たせる方法として、まず金利の高い全期間固定金利で返済計画を立てておいて実際には変動金利型での返済を行い、計画よりもプラスが出た際のお金を貯蓄や繰り上げ返済の資金に回すなどというような自分なりにアレンジした返済方法を実行するために全期間固定金利のしくみを利用している人もいるようです。

“借入限度額”というのは契約に基づいた上限限度額のことで、たとえば借入限度額が50万円といえば、50万円までなら自由に借りることができるというもので、これは「借主の収入などから判断していくらであれば返済が可能か」という基準で設定されていますが、殆どの場合少なめに設定されているようです。

さて、次は“金利”です。

金利というのは借りたお金に対して一定期間内に支払う利息の割合のことをいい、元金に対しての1日の金利を“日歩”、1カ月の利息の割合を“月利”、1年間の利息の割合を“年利”と言います。

2010年に貸金業法が改正されてグレーゾーン金利が撤廃されるまでは、返済に苦しむ人の弱みにつけこんで高い金利での貸付を行って暴利をむさぼろうとする消費者金融業者がたくさんいました。

これは民事の立場から上限金利を15～20％とする“利息制限法”と、刑事の立場から上限金利を29.2％とする“出資法”とのあいだにできた領域で、出資法ぎりぎりの金利を設定していても民事における規制には法的制裁を加える力がないことに起因しているもので、これによって多重債務に陥ったり業者からの陰湿な取り立てに精神的にも追い詰められて自殺者も増え、大きな社会問題となりました。

そして最高裁判所が下した「利息制限法の上限金利を上回って支払ったグレーゾーン金利の利息は、法的に無効である」、「ヤミ金からの借金は元本すら返済する必要はない」という判決が下されることによって政府もやむなく動き始め、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利20％と同じところまで下げられたのでした。

“学資ローン”における金利には、日銀の公定歩合の変更に沿って年2回金利の見直しがある“変動金利”と金利がずっと同じ“固定金利”とがありますが、変動金利において金利が高くなってしまうと返済額がかなり増えるケースもあるのでじっくりと検討してみる必要があります。

まず1つ目は、“国の学資ローン”です。

国の学資ローンにも現在“年金教育貸付”、“教育一般貸付”、“郵貯貸付”という3つのローンがあります。

最後の“郵貯貸付”は次にまわすことにして、ここでは“年金教育貸付”と“教育一般貸付”とはどのようなローンなのかを見てみましょう。

まず“年金教育貸付”は、“独立法人 福祉医療機関”の学資ローンで、融資を受ける条件としては厚生年金保険あるいは国民年金に10年以上加入していて、融資対象となる大学や大学院短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校などの学校に入学・在学する子供の保護者であること、年収が自営業の場合は税込770万円以下、サラリーマンの場合は税込990万円以下ということが挙げられ、
年齢制限はありませんが福祉医療機関から斡旋してもらえることも必要条件の1つとなっています。

また高等学校以上であれば外国の学校でも対象となるので、留学の際に利用して費用を軽減させることができますが、現在この器官は斡旋業務を休止していて融資の申し込みはできないようです。

“教育一般貸付”は、かつての“国民生活金融公庫”で現在は“日本政策金融公庫の国民事業”という部署が担当しているもので、年収が自営業の場合は税込770万円以下、サラリーマンの場合は税込990万円以下ということが条件となっていて、やはり年齢に関する制限はありません。

また融資の対象となるのは高校以上の大学や専門学校、短大などで外国の学校に留学する場合でも申し込むことができます。

借入限度額は担保なしで、学生1人につき300万円まででこれを通常は15年以内に、交通遺児家庭や母子家庭では18年以内に返済すればいいことになっていますが、連帯保証人がいない場合には金利を年1.0％上乗せして“財団法人 教育資金融資保証基金”の保証をつけることによって可能となります。

このローンは借入においては、≪インターネットで簡単に申し込むことができる／融資金額は50万円～500万円／融資期間は1年～5年／金利は固定金利／無担保／連帯保証人は不要≫で、対象となる学校も小学校から大学、大学院、専門学校、外国の学校など殆どの学校となっていて、金利も銀行の学資ローンより多少高い程度で、審査も早く、来店する必要もないことから人気があるようです。

そして、借り過ぎによって返済不能になるのを防止するために、年収に応じて融資額決めた違うタイプの商品を用意しているところもあります。

また保険会社の中には子供の学資だけではなく、社会人が勉強や自分のスキルアップ、資格取得などのために使う資金として利用できる社会人を対象とした学資ローンも最近では話題になっています。

そこで、社会人が会社を辞めて大学や大学院を受験しようとした場合にも利用できるかどうかが問われることが多いようですが、融資条件として≪借入時の年齢が満20歳以上で完済時に満60歳以下であること／勤続年数が3年以上の正社員であること≫　などと年収の要件も貸付額に応じて高く設定されていることから、やはり保険会社での学資ローンの融資は無収入では無理なようですし、国の学資ローンである“郵貯貸付”や“年金教育貸付”でさえ収入がなければ審査をパスするのは難しいと言われます。

ところで、学資ローンは“消費者金融”でも取り扱っています。

融資においては≪無担保／インターネットや自動契約機で簡単に手続きができる／審査のスピードが早い≫など簡単であることから他で審査にパスしなかった場合、消費者金融を借入先にしようと考える人もいると思われますが、よく言われるように他の金融機関と比べると金利が非常に高いので、返済金額はかなり膨れ上がるということを覚悟しておかなければなりませんし、金利以外にも返済期間や返済方法に関してじっくり読んで内容を把握しておく必要があります。

さらに、何かあった時のために契約時に交付された契約書や返済時の領収証などは、捨てないで完済まできちんと保管しておかなければなりません。

そして学校に納めるお金が用意できたら、今度は受験の前日に宿泊するためのホテル代や受験場までの交通費などと、まるで万札に羽根がついたようにどんどん飛んで行ってしまいます。

受験するのが1校だけならまだしも、滑り止めに何校か決めている場合は受験料や宿泊費、交通費などの負担も大きくなりますし、さらに第一志望が国立大学で、私立大学を滑り止めに受ける場合など国立大学の合格発表が3月と私立大学よりも遅いために、私立大学の合格を確保しておくためには2月の手続き時に数十万円の入学金も納めなければなりませんが、残念なことに第一志望の国立大学に合格して、入学を辞退してもいったん納めた入学金は戻ってきません。

とはいえ、その場その場できちんとお金を用意できなかったら、親としての面目は丸つぶれとなってしまうので、子供が受験で大変なのと同じように一般家庭の受験生の親たちはお金の準備が大変です。

また、「子供が大学に合格したのはうれしいけど、第二志望の学校に行くことになって思っていたよりも学費が必要になって！」、「入学金の納付期日が迫っていて！」など、あわてて学資ローンの申し込みをする人達も毎年必ずいるようです。

そこで、受験の時期に備えて秋頃には金利優遇キャンペーンをする金融機関が増えてくるので、学資ローンの利用を考えている場合はできるだけ“時間と借入額”の両方に余裕をもたせて、学資ローンの申し込みをすることが望まれます。

使途が自由なフリーローンよりも使途が制限されている“目的別ローン”の方が融資額も大きくて金利も低いというように融資条件が甘くなっていますが、これを悪用されないために目的別ローンの1つである“学資ローン”の申し込みでは、“源泉徴収票”や“納税証明書”といった年収を証明する書類や、“住民票”などの本人を確認するための書類に加えて入学金や学費納付金、授業料などの金額がわかる書類が必要となるので契約をスムーズに運ぶためにも早めに用意しておくようにしましょう。

学部によっては、さまざまな名目でかなりの金額になるところもあります。

親は入学資金の返済に加えてさらに4年間以上のあいだ、今度は学費を工面しなければなりません。

大学生になると殆どの学生がアルバイトをしますが、本業がアルバイトになってしまうと留年ということになって余計に学費がかかってしまいますからアルバイトはやはり小遣い稼ぎ程度に抑えさせておくのが賢明でしょう。

そこで子供の在学期間中の学費返済の負担を軽減するための方法に“元金据置返済“というのがあります。

これは、在学中は元金部分の返済を据え置いて、利息部分のみを返済すれば良いというもので本格的な元金の返済は卒業後に開始することができます。

「家にも住宅ローンがあって親にばかり借金を負わせることはできないので、何とか自分の力で返済したい！」と思っている親思いの学生も多いかと思いますが、利息くらいであればアルバイトをして自分で支払うこともできます。

また学資ローンは親の名義でしか借りることができないので、卒業後の元金部分の返済金は親の口座から引き落とされますが、子供が就職して安定した収入を得ることができるようになったらその分を現金で親に返済すれば子供は自分で返済したことになりますね。

やる気はあるのだけれども、きちんと親に返すことができるかどうか自信がないという人は、就職後に学資ローンの名義を親から子供に変更して子供の口座から自動引き落としする“親子リレー返済”という方法で返済することもできます。

これなら、返済をすっきりと子供に移してしまうことができるので甘えは許されず、子供自身も自分のことは自分でしなければならないというのを実感することができるのではないでしょうか。

いずれにしても、入学という（親にとっては経済的な）難関を乗り越えさえすればあとは子供と二人三脚で協力しあって返済することも可能なのです。

“郵貯貸付”は、ゆうちょ銀行が扱っている学資ローンで、教育積立郵便貯金をしていれば独立法人郵貯貯金・簡易生命保険管理機構の斡旋を受けて学生1人につき最大400万円まで融資してもらうことができます。

ただし積立貯金の金額にもよりますので、積立金が200万であれば最大の融資を受けることも可能ですが、100万の場合には融資も100万までとなっています。

また国の学資ローンの“教育一般貸付”のような年収の上限もなく融資条件は厳しくありませんが、連帯保証人が1人以上必要となり、それが不可能な場合は保証料として利息に年1.0％の利息を上乗せすれば、“財団法人教育資金融資保証基金”の保証を利用して申し込むことができます。

この融資の返済期間は≪10年以内／金利は固定金利で年2.5％≫と完済するまで安定しているので安心して借りることができるというメリットがあります。

このように借手にとってはとても好条件で借り入れることができるゆうちょ銀行の学資ローンですが、残念なことに教育積立郵便貯金の新規預け入れは平成19年9月末で終了し、民営化とともになくなってしまいました。

今後新たな商品が登場するかどうかは分かりませんが、郵便局は私たちにとっては信頼度が非常に高いために今後の動向が注目されています。

次に4つ目は、“信用金庫の学資ローン”です。

大手都市銀行などと違って“地域に馴染んだ”というイメージの強い“信用金庫”は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、短大、大学、大学院、各種学校、専修学校などほとんどすべての学校が対象となっていて、原則として会員であれば≪融資額500万円以内／融資期間は据え置き期間を含めて最長10年以内／金利は固定金利で2.50％ ≫という条件で学資ローンを利用することができます。

また、会員以外でも満20歳以上、完済時が満70歳以下で安定した収入があれば“社団法人しんきん保証基金”の保証を受けて融資を受けることができますが、その際には0.95％の保証料を融資時に一括で基金に支払う必要があります。